軽貨物運送を開業するには?必要な手続きの流れと書類、費用を解説

軽貨物運送業を独立開業するにあたって、いくつかの手続きや準備が必要となります。
これまで貨物運送事業に携わっていなかった人にとっては、どんなことも初めての経験で戸惑うことも多いと思います。

起業なんて無理だと諦めないで、ひとつずつ対応していけば意外と簡単に申請できます。誰もが自分でできるシステムになっているのが軽貨物運送業なのです。
ここをクリアすれば、晴れて運送業者の事業主として独立することができます。

軽貨物運送を開業する際の手続きの流れ

ここでは実際に軽貨物運送業を開業する際の手続きの流れについて説明します。複雑に思えますが、順を追って準備をすれば誰にでもできるようになっています。

■軽貨物車両を用意する

軽貨物運送は比較的小さな荷物を運送するため、軽自動車で申請可能となっています。したがって、軽トラや軽バン、バイク(125cc以上)などがあれば申請できます。

■運輸支局に必要書類を揃えて届け出る

営業場所を管轄する運輸支局に必要書類を揃えて届け出ることになります。必要書類の多くは各運輸支局のWebサイトなどでダウンロードすることができるので利用しましょう。

■軽自動車検査協会に営業用のナンバープレートを申請する

軽貨物運送では使用する車両に「黒ナンバー」の設置が義務付けられています。

この営業用のナンバープレートを取得するには、必要書類を提出し、運輸支局で受け取った事業用自動車等連絡書、車検証、使用中の黄色のナンバープレートを軽自動車検査協会に提出すると、「黒ナンバー」と呼ばれる黒字のナンバープレートが交付されます。
この時、ナンバープレート交付代として別途料金(1500円前後)が必要となります。

■自動車任意保険に加入する

業務で起こる事故に対し、万一の損害賠償に備えて加入しておく必要があります。

自賠責保険だけでなく、任意保険にも加入することが推奨されており、営業用の車両のため、自家用車よりも保険料が高くなりやすいのですが、一日中車に乗っていることが多いので、乗用車以上にしっかりとした内容となっていることが望まれます。

軽貨物運送の開業に必要な条件

軽貨物運送の開業には、必要な条件があります。といっても特別なことはなく、居住していて営業用の車が所有できていることが証明できればよいのです。

■営業所

営業の拠点となる場所は個人で始めるのであれば、わざわざ店舗を構えなくても自宅でも可能です。

■車庫

原則として車庫は営業所に併設することとなっていますが、併設できない場合は営業所からの距離が2km以内で、事業で使用する車両すべてが収容できることとなっており、1台で始めるのであれば1台収容できれば良いとされています。

■車両

車両は、軽貨物車両が1台以上あればよく、車両の構造は原則として乗車定員は2名以下ですが、行灯、メーターなどタクシーと間違われる装備は施さないようにします。
また、車両の両側面に「〇✕運送」などと事業者名を記すことになります。

■休憩・睡眠施設

運送事業において営業所に併設されることとされる休憩・睡眠施設は、個人で始めるのであれば自宅の一室を指定することで可能です。

■運行管理体制

事業の適切な運営に必要な管理体制が整備されていることは、他の貨物事業と変わりませんが、運行管理者資格は必須ではないこととなっています。

■損害賠償能力

損害賠償能力とは、万が一事故を起こした場合に十分に損害賠償できる能力のことです。
リスクを抑えるためにも自賠責保険の加入だけでなく、賠責保険を超える自損害賠償をカバーするため一般自動車損害保険(任意保険)の締結が強く推奨されています。

■運送約款、運送料金表

貨物事業では軽自動車であっても、運送料金や運送業務における責任の範囲、事故が起きた際の措置などを定めた約款が必要で、荷主が不利益を被る恐れがないような規定にする必要があります。

ただし、国土交通省が定めた標準約款を使用する場合、提出は不要です。また、適正な運送料金を定めた運送料金表も必要で、料金の目安は各運輸支局に参考となる見本が示されています。

軽貨物運送の開業にかかる費用

軽貨物運送では、個人事業となるためあらゆる経費は自己負担となります。そのため、仕事で得る報酬だけでなく、支出もしっかりと管理する必要があります。では、具体的にどんな費用があるのでしょうか。

■車両関連費用

車両購入費は軽貨物運送の開業にかかる費用の中では最も大きいので、事業をスタートする時には、新車よりも中古の方が初期費用を抑えることができるのでおすすめです。
また、営業用の「黒ナンバー」プレート代は専用の提出用紙代を含めて1500円程度かかります。

さらに、自賠責保険、任意保険の保険料、そして車検代や車両の整備費・維持費は長く仕事を続けるため、丁寧にメンテナンスする必要があります。
車両にトラブルがあると仕事を受けられない場合や、運送会社によっては欠車扱いとなり、損害賠償を請求されるケースもあるので重要です。

■ガソリン代、交通費

運送にかかるガソリン代や高速道路の利用料金などは、必要経費のうちでも多くの割合を占める経費です。
高速道路の料金は立て替えた後に支給される場合が多く、長距離での仕事の場合、有料道路料金が多くかかるため依頼を受ける際には計算しておくとよいでしょう。

また、利益率に大きく影響するためガソリンの価格変動はチェックしておきましょう。

■社会保険料

軽貨物運送は会社勤めのサラリーマンと異なり個人事業主となるため、健康保険、社会保険、国民年金などは個人で加入することになります。

軽貨物運送を開業するメリット

軽貨物運送を開業するメリットとは何でしょうか?そしてメリット以外にデメリットもあるのでしょうか?

■少ない自己資金から始められる

軽貨物車両を用意し、要件を満たすことができれば誰でも開業できるので、少ない自己資金から始められ、必要経費の管理をきちんと行うと利益を出しやすいのは最大のメリットといえるでしょう。

■書類に不備がなければすぐに開業できる

また、許可制ではなく届出制のため他の運送業に比べて手続きも簡単で、誰でも参入しやすい、ということも挙げられます。

■業務委託のため自由度が高い

個人事業主の場合は自分のスケジュールに合わせて仕事の内容など依頼を選んで受け、働き方を選ぶこともできます。

■軽貨物運送の需要が高まっている

現在、物流業界における労働力不足が顕在化し、トラックドライバー不足を感じている企業は年々増加傾向にあり、2017年は約6割の企業がドライバー不足を実感しています。
一方、ネット通販の普及により運送の需要は多いという現状があります。

そこで、荷物を運んで欲しい「荷主」と荷物を運びたい「ドライバー」を結びつける「配送マッチングサービス」のWebサイトが増えています。
例えば「軽のシゴトドットコム」は掲載企業数が業界トップクラスであり、ドライバー登録して仕事を得ることができます。

軽のシゴトドットコム」では、個人事業主にとって最も重要で難しい、仕事を確保するという上で、非常に便利なシステムが構築されています。
通常は大手の会社と契約するような、フランチャイズとなる方法だと、多く加盟金を支払うことになります。

しかし、この「軽のシゴトドットコム」では、登録や斡旋料等完全無料であり、登録することで多くの「荷主」とアクセスすることができ、紹介のメールが届きます。
宅配や長距離の配達、あるいはルートや地域などから自分に合った仕事を選ぶことで、無理なくビジネスが始められ、安定した収入を得ることが可能となります。

自分にあった仕事とは自分に都合のいい仕事とは違う事を知っておきましょう

軽自動車での貨物配送を始めるのは比較的容易であることはおわかりいただけたことでしょう。
しかしながら、仕事を確保することができるのか、という問題があります。いきなり大きな収入を得られる訳ではありません。
通常は大手の会社と契約するような、フランチャイズとなる方法だと、多く加盟金を支払うことになります。

労働をした代償として収入が得られるということは、労働しないと収入は得られないということです。
自分に合った仕事を選べることはできても、高単価の仕事ばかりを当てにするなどでは何も仕事が得られない、ということにもなりかねません。
通常は大手の会社と契約するような、フランチャイズとなる方法だと、多く加盟金を支払うことになります。

まずは単価が安くても、運送業界の仕組みを知るために請け負ってみましょう。
業務をこなすことで荷主の信頼も得られ、高単価で率の良い仕事も任せてもらえるようになるのです。

全体のまとめ

配送マッチングサービスである「軽のシゴトドットコム」は、貨物事業において新しい取り組みですが、既に多くのドライバーが登録しています。
配送する荷物が多くなったといっても、個人事業主にとってどうしたらそれを探せるかが分からないと意味がありません。
通常は大手の会社と契約するような、フランチャイズとなる方法だと、多く加盟金を支払うことになります。

仕事を探すドライバーと、配達して欲しいと思う荷主がWEB上で出会うことができれば、双方にとってこんなに良いことはありません。
これを機に、「軽のシゴトドットコム」をのぞいてみませんか?

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