物流コストを削減するには?効率化のための施策例と注意点

物流コストの低減は、物価の安定に寄与するとともに、企業経営の根本課題として今もっとも重要な課題となっています。
コストの低減を達成するためには、むやみに人員や設備をカットするのではなく、現状を把握して、無駄を省きながら必要な場所には設備投資するなど、経費威嚇的な施策が必要となります。

そこで、今回は物流コストを削減するにはどうしたらいいのかと、効率化のための施策例と注意点をご紹介したいと思います。

物流コストの削減が重視される背景

■物流コストとは?

物流コストとは、物の移動にかかる費用の総称のことを指し、輸送費、保管費、荷役費などが主な内訳となります。特に輸送費は物流コストの中でも割合が高く、企業の利益に影響を与えやすいといわれています。
そして、物流コストの削減は企業の生産性を高めるうえでの課題となることが多くなります。

■物流コストの現状と課題

現在は、運送業界の人手不足により、ドライバーの待遇の見直しが行われているなどの影響で、物流コストが高くなりやすい状況になっています。
また、人手不足の要因としては、オンラインショッピングの需要の増加や、ドライバーの高齢化なども原因と考えられています。

人手不足を補うためドライバーに支払う運賃を上げることにより、募集にかかる経費も増大し、結果的に運送の単価も上げざるを得なくなっています。
その意味でも業務の効率化や労働環境の改善等の改善活動が求められています。

物流コストを削減する主な施策

■人件費の削減

作業効率を向上させることが人件費の削減につながり、効果的とされていますが、そのためには配送業務や倉庫管理などにおいて、業務プロセスの無駄を省くことが大切になります。

例を挙げると、手作業で行っていた納品書の印刷を自動化することや、商品の情報をバーコードで管理して確認作業を効率化すること、そして作業スペースの配置を変えて作業員の動線を改善することなどがあります。

■在庫管理の最適化

商品の在庫を必要最小限に抑えることで、在庫管理の最適化が実現し、保管費のコスト削減につなげることができます。
例えば荷主となるメーカーにとって、在庫が多過ぎると過剰な保管費が発生してしまい、さらに倉庫が広くなるほど、多くの管理費用がかかることになります。

そこで、過去のデータから適正な在庫数を算出して過剰な在庫を減らす、効率化のために倉庫のレイアウトを変更するなど、在庫の回転率を高め、倉庫に無駄なスペースがないように有効活用すると保管効率が良くなり、コストの低減につながります。
在庫管理の最適化の重要性については、日本ロジスティクスシステム協会の「2018年度 物流コスト調査報告書」によると、過去1年程度の間に取り組んだ物流コスト削減策で、最も多く実施されたコスト削減策は「在庫削減」であったとされ、在庫管理の最適化はコストダウンに直結する、ということが証明されています。

■配送拠点の集約

複数の配送拠点(自社の物流センター)があり、かつ運営コストを見直す場合には、配送拠点の集約を検討することがコストの削減に有効と考えられています。
配送拠点の数を減らすことで、賃料の削減、在庫削減、回転率の向上などが期待できます。

一方で、拠点間の距離が長くなり運送費が増加することもあるので、物量、輸配先までの距離、そして業種や時間など、トータルでコストの削減が期待できる場合には施策として取り入れると良いでしょう。
また、同時に保管の方法やピッキングと梱包方法、そしてトラックの積載率なども含めた物流改善もコスト削減のために重要なテーマとなります。

■アウトソーシング

物流業務の一部または全部を外部委託する方法となるアウトソーシングを積極的に活用することが、コスト削減に有効な手段となります。アウトソーシングとは、従来は組織内部で行っていた、必要な業務について、それを独立した外部組織から労働サービスとして購入する契約のことです。
自社の貴重な社員をより重要な業務に就かせ、余剰な人員を抱えずに付加価値の低い業務をアウトソースすることが一般化し、事務仕事やサポート業務を任せることが一般化されています。
また、専門に業務を特化したスタッフはリスクを回避し、最短で仕事を仕上げる術やコツを心得ています。

特に在庫管理や発送業務などは、物流を専門とする物流会社に委託できるため、短期間での効率化が期待できるとされています。
外部の経験を積んだスタッフは、仕事の効率、スピード、品質が優れており、専門的な知識とともに設備やシステムが整えられ、荷主企業にとってコスト削減以外のメリットもあります。

効率化で物流コストを削減する際のポイント

■ルールを「見える化」して運用する

物流コスト削減の取り組みが始まると、既存ルールを変更することが多くなるため、これまでの慣れていた作業方法から新しいルールに移行する過程で、混乱が生じる場合があります。
物流コスト削減をするために必要なルールでは、基本の5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)を徹底し、備品の定位置や動線を決めるなど、レイアウトを工夫することになりますが、それを守り実行することを維持できなければ効率化は期待できません。
ルールを正しく理解しないと、かえって効率化を逆行することになってしまい、物流コスト削減も達成できません。

そこで、作業マニュアルによる方法を取り入れることが重要になってきます。この作業マニュアルを作成し作業方法を共有しておくことで、効率的に改善できるのです。
まずは、既成概念を取り除き、作業マニュアルによってルールを「見える化」し、基本的なルールを守る体制を構築するという切り口から始める必要があります。

■発送ミスの増加に留意する

十分な準備がないまま物流コスト削減を行うと、発送ミスの増加につながることがあります。チェック体制を簡略化してしまうと確認作業の質が低下する可能性があります。
また、人件費を削減するために人員をカットすることで、人手不足となり、作業員に過剰な負担が生じ、モチベーションが低下し人的ミスが増えることがあります。

発送ミスが増えると、顧客対応や再発送の業務負担が発生するため、結果としてコストが増加する恐れもあります。
したがって、全体の中で効率化すべき箇所を調査・分析の上で把握し、適切なコスト削減を行うことが望ましい進め方といえます。

物流コストの削減が必要であるという事実

日本ロジスティクスシステム協会による全業種における物流コストの支払い形態別構成比は、支払い物流費(自家物流費以外の合計)が85.0%で、物流専業者に対する支払い物流費などが73.4%、物流子会社に対する支払い物流費が11.6%、自家物流費が15.0%となっています。
業種別の特徴としては、特に製造業において、物流子会社への支払い物流費の比率が14.3%と高く、卸売業の4.6%、小売業の0.05%を大きく上回っています。

物流コストの支払いにおいて、依然として自家物流費と支払い物流費の比率は高く、改善するには、荷主の既存の物流業者とは別に、物流コンサルタント機能や物流情報システムの提供を通じ、物流の効率化・物流コスト削減など、物流業務を一括してサービスを提供する「3PL」を行える物流サービスを展開する物流会社が必要となります。

全体のまとめ

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