物流コストとは?主な費用の内訳と売上高に対する比率の目安

売上や利益が横ばいもしくは減少動向になる今、企業にとってコスト削減は常に大きなテーマとなっています。
特に物流業務に関わるコストは年々増え続ける傾向にあり、物流コストの削減への取り組みは待った無しの状況です。

では、物流コストとはいったい何なのか?そして主な費用の内訳と売上高に対する比率の目安はどうなっているのかを把握し、物流コストの見直しがいかに必要なのか、そのポイントと有効な解決方法を解説します。

物流コストの基礎知識

■物流コストの意味

経済活動において物を移動させるためにかかる費用の総称のことを物流コストと言います。
一般的には、企業が物流のために支払っているコストを指し、「ミクロ物流コスト」や「企業物流コスト」と呼ばれることもあります。

例を挙げると、完成した商品が工場から消費者の自宅に届くまでに発生するコスト、商品の包装、保管、荷役、輸送などの過程に様々なコストがかかっています。
そして、日本全体の物流コストの推計総額は「マクロ物流コスト」と呼ばれ、マクロ物流コストの変動が物価に影響を与えることがあります。
また、マクロ物流コストが上昇すると、企業が利益を確保するために物価も上がる傾向にあるという事実があります。

■物流コストが重視される背景

物流コストを削減すると企業の生産性が高まり、利益の向上が期待できるため、的確な在庫管理で商品の売り切れを防げます。
さらに、スムーズな返品対応で顧客の負担を抑えるなど、結果としてコスト削減が顧客のメリットにつながる可能性があります。

特にインターネットの普及により、顧客が購入した商品を自宅まで配送して利益を生むという業態の、オンラインショッピングの需要が増加する状況にあり、物流の効率化は重要な要因となります。

物流コストの主な内訳

■輸送費

商品を目的地まで配送するためにかかるコストは、物流コストの中でも多くの費用がかかるため、企業の利益に影響を与えやすい部分となってきます。

配送の為のトラックを利用する上での運賃、車両費用、燃料費、高速料金、駐車場費用、ドライバーの人件費などがこのケースに該当します。
これらの内容を確認し、改善することでより効率化できれば、大きなコスト削減につながります。

■保管費

商品を保管するためにかかるコストとして保管費があります。
外部倉庫の賃借料や管理費、自社倉庫の維持費など、保管する商品の種類や倉庫の契約方法により、発生する費用に差が出る傾向にあります。

契約方法や在庫を減少させるなど無駄を省くことを実現させると、大きなコストの削減になります。また、外部に委託することでコストを削減することもあります。

■包装・梱包費

商品の包装や梱包にかかるコストには、商品の袋詰め、パッキング作業に携わる人件費だけでなく、ダンボール、粘着テープ、紙などの包装資材の費用も含まれます。
資材の種類を見直すことや、もっと安い単価のものに変更することを検討し、省けるところは省くなどの施策によって、かかるコストを減少させる必要があります。

■荷役費

商品の入出庫、ピッキング、積み下ろし、仕分け作業、物流センターにおける流通加工など、商品の入出荷にかかる荷役作業料が主な荷役費ですが、海外展開している企業の場合は、輸出入に関する諸費用も含まれます。
ここではアウトソーシングを活用することも考える必要があります。

■物流管理費

物流を管理するためにかかる諸費用には、情報機器の導入費用、通信費などと、事務処理や情報管理なども含まれます。
管理に必要な機材を揃えるよりも、荷役費同様に管理においても、アウトソーシングなどで外部に委託した方がコスト面で有利な場合があります。

物流コスト比率の目安

■物流コスト比率

売上高における物流コストが占める比率のことを物流コスト比率と言います。

日本ロジスティクスシステム協会(以下JILS)の「2018年度物流コスト調査報告書」の調査結果によると、2018年度の物流コストの平均比率は4.95%となっており、例年に比べ、コスト比率が大きく上がった2016年度の4.97%に並ぶ水準となっており、物流業界の人手不足に伴う値上げでコスト比率が上昇したと考えられています。
このような動向を見ても、物流コストを抑えることが大きな問題であることがわかります。

■物流コストの構成比

物流コストを構成する内訳の比率のことを物流コストの構成比と言います。
JILSが公表している「2018年度物流コスト調査報告書」によると、いずれの業界でも輸送費の占める割合が約5~6割と高く推移しており、全業種の輸送費が56.4%、保管費が16.9%、その他が26.7%となっています。

そして業種別では、製造業の輸送費は59.3%、保管費は18.0%、その他は22.7%。非製造業では輸送費48.2%、保管費13.8%、その他37.9%。卸売業は輸送費45.1%、保管費18.6%、その他36.2%。小売業は輸送費50.2%、保管費3.3%、その他46.5%となっています。

■支払い物流コスト

また、自らの物流部門で行う自家物流費を除いて、他社に支払いが発生する物流コストの合計の「支払い物流コスト」では全業種において85.0%となり、85.0%の内、物流専業者への支払いは73.4%、物流子会社への支払いは11.6%、物流子会社への支払い比率は、特に製造業において高く、小売業では低く、製造業が14.3%、非製造業が4.3%、卸売業が4.6%、小売業で0.05%となっています。

「支払い物流コスト」の大きさは大きな比率となっており、今後も増えることも予想されます。
荷主企業にとってどの物流サービスを利用するかもコスト削減にとって重要な問題となります。
そのためには物量の変化に合わせて物流サービスを比較し、見直すことも必要になります。そして、物流のアウトソーシングは最も効果が大きいといわれています。

物流に欠かせない3PL

3PL(サードパーティ・ロジスティクス)とは、荷主の既存の物流業者とは別の第三者である物流業者が、物流の効率化・物流コスト削減など、荷主の物流業務を一括して受託することです。
そして昨今では物流業務において、3PL抜きでは考えられないほど、必要不可欠な存在となっています。

3PL導入のメリットとして、経済資源を中核業務に集中させることで、サービスの品質向上に直結することが挙げられるでしょう。
専門のノウハウがある3PLの物流業者に任せることで効率よく処理してくれることもメリットといえます。導入することで、経費削減に大きく貢献し、業務のスピードアップにもつながっていきます。

また物流コストは自社で運用している場合、コストが把握しづらい面もありますが、3PLを導入することで物流コストが固定費となり、コストが明らかになることもメリットのひとつといえるでしょう。

全体のまとめ

あらゆる企業にとって物流にかかるコストは売上を圧迫することから、もっとも重要な項目となっています。
物流コストがかかっていても飛ぶように商品が売れる時代は既に過去のものになり、輸送コストを最適化出来るかどうかで利益が決定する時代になっていると言っても過言ではありません。

そこで「軽のシゴトドットコム」のサービスを利用して、物流コストの削減を検討してみるのはどうでしょうか。
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